2001年、令和3年の介護報酬の改定は介護福祉で働く人の賃金の上昇が主な目的でしたが、同時にBCP(Business Continueity Plan ) の策定も義務付けられることになり、介護業界の状況も刻々と変化しています。
そもそも介護報酬を改定するメリットについてです。介護報酬改定がなされないと、介護施設で働く人の給与を上げることができません。介護保険が適応になっている介護施設では受け入れ人数が決まっており、それによって職員の数も変わってきます。
しかし、コロナ感染拡大の対策が間に合わず、たくさんの介護施設が事業を続けられなくなりました。これらを重く見た政府は令和3年、令和4年と2年続けて介護報酬改定を行っています。
介護報酬について、令和3年（2021年）から一部の介護施設勤務者について約9000円の月給アップが見込まれました。しかし介護従事者ではなく、一部の条件が適応された勤務先の方々にとどまりました。
また、令和3年の介護報酬改定には、月収が増えただけではなくBCPの制定も加わっています。そのため、働く人たちにとって新しい書類や制度を理解する勉強会に参加しなくてはなりません。面倒に思うかもしれませんが、緊急事態に陥ったときに迅速に対応するためにも、BCPの策定は非常に重要であるため、しっかり理解しましょう。
この数年、自然災害や感染症の蔓延が相次ぎ事業が中止となる可能性が増えてきました。しかし、介護施設に至ってはそこで暮らす人々はその場所がなくなってしまうと別の場所に移動、というわけにもいかないのです。